全国で下水処理施設(浄化センター)の運営・維持管理を手がける企業様より、複数の自治体の施設で使用する活性炭の調達をご依頼いただいている事例です。
1. 導入前の課題
複数の自治体の浄化センターを運営するなかで、活性炭の調達コストが急激に増大していました。施設運営を継続するうえで、コストの伸びをいかに抑えるかが課題となっていました。
2. コーヨーの提案・対応
コーヨーは活性炭を販売するだけでなく、自ら製造しているメーカーです。品質・価格・納期・サービス(QCDS)のトータルの競争力と、全国の入札への積極的な参加が採用の決め手となりました。新規落札後の新しい現場では、受け入れ側の作業員の方々へ積極的に働きかけ、迅速で円滑なコミュニケーションを築きました。
3. 導入後の効果
コスト増大のスピードを抑えることができました。「活性炭を自ら製造していること、全国で対応できること」が強みと評価いただいています。あわせて、第三者機関によるサステナビリティ評価などガバナンス面もご評価いただきました。